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当社の「健康経営」についての、これまで、そしてこれから

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自分たちの強みを意識しながら
100年時代を見据えた
「健康経営」を行っています


当社は来たる11月21日に、京都経済センターで開催される
「第11回きょうと健康づくり実践企業表彰」で最優秀賞を受賞することとなりました。
京都府内において、社員の健康づくりに関してナンバーワンの評価をいただいたことを
光栄に思います。
今号は当社の「健康経営」についての、これまで、そしてこれからをご紹介していきます。

 「当社には『我らの信条』という社是、基本理念がありますが、そのいちばん初めに出てくるのが〈我らはよい自己をつくる、健康を増進し、品性を養い、知識を求め、技術をみがいて、健全な人格をつくる〉です。いのいちばんに〈健康〉を謳っています。まだ「健康経営」という言葉がない時代、60年以上も前から、当社の社員は毎朝この言葉を唱和してきました。ですから2019年に健康経営推進委員会を設け『健康経営』に取り組んでいこうとなったとき、ゼロからの立ち上げでなはなく、既に下地ができており、違和感なく取り組むことができました。そしてこの取り組みにおいて大事にしているのは、人生100年時代を見据えること。会社(日東精工)に勤めているときだけではなく、定年で会社を離れてからも、ずっと健康でいられるような枠組みにしていきたいと考えています」(人事総務部労務課課長 片山奈巳)。

 健康に対する基本的な考えはぶれることはありません。しかし、そのための方法は常にそのときどきに合ったものに更新していくことが肝要です。当社では4年前から「Nicotto7※」という、こころと体の健康づくりのための独自の取り組みを行っています。また当社の最近の健康診断受診率は100%ですが、そのなかで、再検査になった人についても必ず受診してもらうようにしています。


 また生活習慣病などの疾病発生予防のため、特定保健指導対象の従業員には積極的に関わり、病気の芽を早い段階で摘み取るようにしています。病気になった従業員に対しても、安心して治療に専念できるような、そして快癒後には無理なく職場復帰ができるような体制づくりも行っています。そのほかにも、健康セミナーや両立支援セミナー(治療・介護)なども実施しています。

 こういった取り組みが既述したように「第11回きょうと健康づくり実践企業表彰 最優秀賞受賞」をはじめ、経済産業省の「なでしこ銘柄」や「健康優良法人ホワイト500」、厚生労働省の「くるみん」あるいはスポーツ庁の「スポーツエールカンパニー」などの認定にもつながっているわけです。外部から評価をいただくことは、自分たちの取り組みへの励みや自信につながります。そして自分たちの強み、あるいは足りない点などをあらためて確認することもできるのです。

 既述の『我らの信条』では、健康についてさらに噛み砕いた解説がされていて、かいつまんでいえば、休みの質の向上について記されています。いくら休んでいても会社のことが頭から離れない、休みが終わって明日から出勤というときに「あ~会社に行くのがいやだな」というのでは残念で、一人ひとりが、休むことで英気を養ってまたがんばろうと前向きになるのが理想です。


 日本は今年の個人GDPが世界で38位と低迷しています。ワークライフバランス、働き方改革を進め、休みが多くなって働かなくなったからだと短絡的に結びつける人もいますが、大事なのはワークライフバランスの「中身」でもあります。「これから力を入れて取り組んでいこうと思っているのは労働生産性の向上です。従業員がストレスチェックを受け、『WFun※』を分析することで、自分たちの職場の強み、弱みが認識できるようになるものです。〈いまのままだと労働損失が年間で数十日分となる。ここを改善していけばその損失が何日分減らしていけるのでは〉というような共通認識を皆でもち職場改善につなげていく。健康を考えることが生産性アップにつながっていくということが実証できるものです」(労務課主任看護師 産業カウンセラー 藤原美穂)。

※「WFun」(Work Functioning Impairment Scale)は、
 産業医科大学で開発
された健康問題による労働機能障害の程度を測定するための調査票



 無意識のうちに相手を傷つけていないか、セク
ハラ、パワハラなどのハラスメント対策、あるいは事故などを起こさないようにする安全対策、さまざまな価値観を認めていくダイバーシティインクルージョン、そういったものすべてが健康に直結しているのです。そして健康が社会貢献へとつながっていくわけです。

 先般、開催された京都経営者協会の「第87回北
部部会」では当社の藤原美穂が「健康経営の取り組み」と題した講演を行いました。当社の健康経営の取り組みを自分たちだけでなく、広く伝え共有してもらうこと、これもまた社会貢献になるものだと考えています。



※本ページの内容は、ニュースレター10月号にも掲載しています


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