ー背景ー

　当社は社是に、「健康を増進し、よい人づくりをすること」を掲げ、創業当初より健康で働きやすい職場環境づくりに努めてまいりました。2019年から始まった中期経営計画「NITTOSEIKO Mission”G”」の戦略テーマに「健康経営」の概念を盛り込み、社員のQOL（生活の質）向上に取り組んでいます。その結果、「健康経営銘柄2021・2022」「健康経営優良法人 ホワイト500)　2021・2022・2023・2024」「スポーツエールカンパニー2021・2022・2023・2024」を取得しております。　

　　　　　　　　　　　

　私たちは、『世界中のお客様から認められ求められるモノづくりソリューショングループ』を目指します。そのために経営理念「我らの信条」に掲げているように「健康増進」が日東精工グループの経営基盤と考え、社員が健康でいきいきと働くことのできる会社づくりに努めることを宣言いたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年４月1日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日東精工株式会社

代表取締役社長　材木　正己

　従業員および家族の健康は、会社にとってかけがえのない「財産」であると考え、一人ひとりの多様性に応じた心と体の健康を自ら考えて行動できる人づくり、環境づくりを推進します。そして、従業員がそれぞれの力を十分に発揮し、「働きがい」と「働きやすさ」をバランスよく実現できる制度・風土づくりを進めていくことで、組織の活性化・生産性向上につなげます。

　健康経営を積極的に推進することで、「人生１００年時代」を心身ともに健康な状態で社会に貢献出来る人を、次のステージに送り出します。

　そのために経営トップを含めた健康経営推進委員会を立ち上げ、取り組み方針の中から3つの領域（①生活習慣病などの疾病発生予防・重篤化予防、②メンタルヘルス不調等のストレス関連疾患の予防、③労働時間の適正化、ワークライフバランスの確保）を重点課題として健康経営を推進しています。

　日東精工グループでは中期経営計画「NITTOSEIKO Mission”G” second」において、2025年度目標売上高221億円、ROE8.5％以上を目標数値とし、戦略テーマの一つに「人材戦略」を掲げています。

　生活習慣病やメンタルヘルス不調等による体調不良や欠勤・休職は、従業員の能力が十分に発揮できず生産性向上をかかげる上で課題となっています。生活習慣病の予防や改善、メンタルヘルス対策、働きやすい職場づくり等の健康経営を推進することで、従業員が活き活きと働くことを支援し生産性の向上・企業価値の向上を目指しています。

　これらの目標を達成するため、3つのKPI「生活習慣病などの疾病発生予防・重篤化予防」「メンタルヘルス不調等のストレス関連疾患の予防」「労働時間の適正化、ワークライフバランスの確保」を重点課題に設定しNicotto7の取り組みを開始しました。

 

　　～日東精工グループにおける健康の考え方～

　　　単に病気でないだけでなく、身体的・精神的・社会的に満たされ、活き活きと働ける状態を目指しています。

　　　
　　　戦略マップはこちら

 

１．生活習慣病などの疾病発生予防・重篤化予防

　　①健康診断受診率100％　

　　②生活習慣病予防と健康づくりの促進

２．メンタルヘルス不調等のストレス関連疾患の予防

　　①ストレスチェックの実施と事後措置

　　②メンタルヘルスケアの促進

３．労働時間の適正化、ワークライフバランスの確保

　　①労働時間管理の徹底

　　②長時間労働者の産業医面談実施

　　③年休取得率の向上

４．働きやすい職場づくり

　　①職場環境改善の推進

　　②両立支援

５．感染症対策

１．生活習慣病などの疾病発生予防・重篤化予防

２．メンタルヘルス不調等のストレス関連疾患の予防

３．労働時間の適正化、ワークライフバランスの確保

Nicotto７（にこっとセブン）実施中！！

　健康で充実した人生を送るために設定した7つの取り組み項目（KPI含む）。健康的な生活の習慣化・定着による健康リスクの軽減と、活力ある職場づくりに取り組んでいます。

　

 

 

 

生活習慣に関するアンケートを継続実施し、疾病リスクや生産性を阻む要因の分析に役立てています。
2023年6月実施

KPI・アンケート結果より

　

　長時間労働者は繁忙期があり1名となりました。

　アンケート結果から行動期+維持期の数値は2019年に比べ2020年は全項目で上昇しました。

　2021年は自宅で過ごす時間が増えたこともあり食べ物の数値が減少しましたが、食事の量やバランスなどのセミナー実施などの効果により2022年は上昇しました。2023年も維持できている状況です。

　禁煙は2019年77％から2023年81％と改善しています。禁煙週間の取り組みにより、喫煙・受動喫煙の害の理解が浸透したことや禁煙キャンペーンの効果がでています。

　2019年のKPI結果分析では運動が16％と低いことが課題でしたが、2020年は17.2％、2021年は21％、2022年は21.7％と増加しました。アンケート結果から、無関心期は3％減少、関心期は４％増加しました。このことから、ウォーキングキャンペーンや体力年齢チェックなど運動のきっかけづくりの効果により運動に興味のない人が減少し少しずつ関心を持ち始めている状況です。

〇生活習慣病対策

　健康診断受診率は100％、有所見者率は25.7％、精密検査受診率は88.5％でした。2017年の有所見率は30.1％、精密検査受診率は61.8％でありどちらも改善しています。

　2019年度から特定保健指導を就業時間内に社内で受けられる環境を整え、実施率は83.6％でした。

2019年度の分析から運動習慣がある方が少ないことが課題であり、2020年以降は「運動」に対する取り組みを重点的に推進しています。体力年齢チェック（参加率50.0％）で自身の運動機能の把握、ウォーキングキャンペーンを実施しました。ウォーキングキャンペーンの満足度は94％と高く今後も継続してほしいという声が多くありました。今後も日常的に運動ができる取り組みを継続します。

　喫煙率23.3％と高いことが課題であり喫煙率の低下と受動喫煙防止を目的に2019年から日東禁煙週間を開始しました。アンケート結果から喫煙は喫煙者や周囲の人への影響について「非常に悪い」と答えた方は、2020年は42％から2022年は73％と上昇し喫煙の害への理解が深まりました。2020年からは禁煙者に補助金を支給する制度を導入し禁煙サポートを強化しています。2022年からは5年計画の「禁煙アクションプラン」をスタートしました。

今後も継続して喫煙・受動喫煙の害への理解や喫煙者数の減少に取り組みます。

 

 

〇メンタルヘルス対策

　メンタルヘルスでの6ヵ月以上の新規休職者は4年連続で0名、職場の総合健康リスクは2018年99から2023年は89となりました。

　ストレスチェックの受検率は95.2％（2020年97.0％）、高ストレス者率は12.3％（9.9％）、ワークエンゲージメントは2.6点（2.5点）でした。高ストレス者率は2020年に減少しましたが、仕事量の増加などにより増加しました。

　アンケート調査結果による従業員の不健康による労働生産性損失額は、アプセンティーズムは2,736万円、プレゼンティーズムは48,032万円でした。アブセンティーズムはコロナウィルス感染の影響で増加しましたが、プレゼンティーズムは4,000万円減少しました。

　以上のことから、今までの取り組みに対する一定の効果がでている。しかし、高ストレス者・労働生産性低下が引き続き課題であり、健康で活き活きと働くためには働きやすい職場づくりと労働生産性の向上に取り組んでいます。そのため、ラインケア・セルフケア研修ではストレスチェック結果の見方を学習し、集団分析を利用して全部署で職場環境改善を行いました。2023年の実施率は100％です。良好事例は他の部署で参考にできるよう社内報で報告をしています。

　また、2022度からはストレスチェックにプレゼンティーズムの質問（WFun）を追加し各部署での労働生産性損失を数値化できるようにしました。2023年のプレゼンティーズムによる労働生産性損失日数は39日（2022年40日）でストレスチェックとの分析により睡眠と相関が高いという結果でした。

　ヘルスリテラシー向上のため、毎年、全国安全週間・全国労働衛生週間・年末年始無災害運動の期間に、全従業員を対象に健康や安全に関連する学習を職場単位で実施し実施率は100％です。2021年からは、メンタルヘルス・健康・仕事と治療の両立支援など各種セミナーを社内ネットワークでいつでも受講できる環境を整えました。

　今後は、ヘルスリテラシーの向上のための取り組みに加え労働生産性損失の低減にむけて睡眠時間・質の向上にむけた取り組みを実施します。

 

　長時間労働者は2022年1名でした。引き続き労務管理を徹底し長時間労働の防止に努めます。

　有休取得率は2020年51.0％から2022年は72.4％に上昇しました。2021年から有給休暇5日間連続取得制度が開始され業務の多能工化を促進した結果、誰もが休みやすい環境の整備やサポート体制の構築につながりました。

　2021年12月から治療と仕事の両立支援のため全日有休を半日に分割できる制度を導入、2022年４月から時間単位の有休取得可能日数を５日に増設しました。育児や介護・治療などをはじめ様々な立場の方が働きやすい環境を整備することで離職予防に役立っています。

　今後も働きやすい職場環境を整備することでワークライフバランスを充実させます。

 

〇その他

　一人ひとりが尊重され働きやすい職場環境は労働生産性やエンゲージメント向上につながることから　中途採用・外国人採用・障害者雇用・女性活躍、介護・育児・治療の両立支援にも力をいれています。

　女性の健康課題解決のため「女性の健康セミナー」（参加率14.8％）、介護離職防止のため「介護セミナー」（参加率10.3％）を開催しました。一昨年開催した「治療と仕事の両立支援セミナー」と併せて、社内イントラに掲載し必要時に視聴できる環境を整えています。

 

　今後も健康経営の取り組みを継続実施することで、ヘルスリテラシー・仕事満足度・職場の一体感・ワークエンゲージメントなどを高めて労働生産性を向上し、企業価値の向上・社会貢献につなげていきます。

 

（＊労働生産性損失額、アンケート結果は第三者機関の基準に基づき算出しています）

 

NITTOSEIKO　Integrated Report2023より抜粋

 

　＜現在の健康経営取り組み＞

　ヘルスアップセミナー　　　　　　健康セミナー　　　　　　　　　　　あやべ水無月　よさこい　　　　　　ゴミ拾い

　　　　　　　

　

　＜厚生会行事＞　

　社内厚生会が組織されており、毎年全社で１回、各部門で１回、スポーツ大会や各種レクレーションなどのイベントを行っています。

　2015年には全社行事「日東ファミリー運動会」を開催、2018年には創立80周年にちなんで従業員その家族が80ｍの巻きずしづくりに

　挑戦しました。

 

　80m巻き寿司づくり　　　　　　　家族と紙飛行機作成　　　　　　　ウォークラリー　　　　　　　　大縄跳び

　　　　　　　　　

　

　各職場の厚生会行事　　　　　　　　　　あやべ市民駅伝参加

　　　

　

　＜社内部活動＞

　活動には様々な部署、世代のメンバーが所属しており、社内のコミュニケーション活性化に繋がっています。野球、バドミントン、

　バレーボール、卓球、バスケットボールなど様々な部があります。活動は会社で所有している体育館で主に行われています。

 

　　　　　　

 

〈従業員保養所リニューアル〉 2018年、長年親しまれた従業員向けの保養所が温泉&スパリゾート「瑠璃浜Una Vite」にリニューアルしました。従業員が友人、家族とともにリフレッシュのために利用しています。

 

<くるみん休暇増設>

2019年４月、男性が育児に係る機会を増やすことで、次世代の子供が健やかに成長できることをサポートする休暇として、妻が出産したときの特別休暇を１日から３日に増やしました。生まれてきた赤ちゃんと家族みんなでゆっくり過ごす機会になっています。

 

 

＜時間単位有休制度の増設＞ 

2020年４月、仕事と生活の調和をさらに充実させるため時間単位有休の取得可能日数を１日分から３日分に、2022年4月からは5日に増設しました。多くの従業員がこの制度を利用し、ワークライフバランスを充実させています。 

 

 

＜短時間勤務制度の勤務時間枠拡充＞ 

2021年４月、働きながらの育児・介護に柔軟に対応するため、短時間勤務制度の勤務時間について更にフレキシブルな時間枠を設定しました。 

現在、男性・女性従業員が実際に利用しており、男性女性に関わらず子育てに積極的に参加しています。 

 

 

＜治療による有休分割制度の新設＞ 

2021年12月、治療と仕事の両立支援のため有休休暇を分割して取得できる制度を新設しました。

この制度は不妊治療にも使用できます。この制度を利用し仕事と治療を両立することで、従業員のQOL維持・向上や職場内の理解が促進し働きやすい職場づくりにつながっています。