人財育成
誰もがいきいきと働ける環境をつくる
日東精工は人を「財」と考え、誰もがいきいきと働ける環境をつくることがマテリアリティ（重要課題）の一つであると考えています。社是「我らの信条」に描かれる理想の従業員像「健康・品性・誠実・知識と技術・品質・改善・明るい職場・貢献」を常に体現しながら、長期ビジョン、中期経営計画目標の達成に向けて取り組んでいきます。
▶中期経営計画「Mission G-second」における、人財戦略（PDF：1.76MB）
各種行動計画
■女性活躍推進法に基づく「一般事業主行動計画」
属性に限らず全社員が活躍できる雇用環境整備を行うため、次のように行動計画を策定する。
【計画期間】
2023年4月1日～2025年12月31日までの2年9ヶ月間
【内容】
目標１（職業生活に関する機会の提供に関する目標）：管理職（課長級以上）に占める女性労働者の割合を6%以上にする
＜実施時期・取組内容＞
●2023年 8月～ 女性リーダ育成プログラムの継続実施
（女性リーダ研修、女性キャリアアップ研修）
●2023年10月～ 女性リーダ交流会の実施
●2023年11月～ キャリア面談の実施
目標２（職業生活と家庭生活との両立に関する目標）：有給休暇の取得日数を1人当たり平均年間12日以上とする。
＜実施時期・取り組み内容＞
●2023年 6月～ 有給休暇取得予定表を配付し、取得状況を取りまとめる
●2023年10月～ 社内報などで有給休暇取得促進キャンペーンを行う
■次世代育成支援 第5次行動計画
従業員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境整備を行うため、次のように行動計画を策定する。
【計画期間】
2023年1月1日～2025年12月31日までの3年間
【内容】
目標1：毎年、育児・介護等の両立支援制度の利用状況、両立支援のための取組の成果等を把握し、改善点がないか検討する
●各年 3月 育児・介護に関する制度の利用状況、取組の成果について現状を把握
●各年 5月 問題点や改善点の有無について社内検討委員会で検討
（問題点があった場合）社内検討委員会で改善のための取組を検討し、実施する
目標2：年次有給休暇の取得日数を１人当たり平均年間12日以上とする。
●各年 6月 有給休暇取得予定表を配付し、取得状況をとりまとめる
●各年10月 社内報などで有給休暇取得促進キャンペーンを行う
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