日東精工はTCFD提言に賛同しています。

取締役会による監督のもと、社外取締役を含む役員で構成するサステナビリティ委員会を設置し、サステナビリティに関わる取り組みの意思決定機関として、関連する方針の決定や目標の進捗管理・施策の審議等の機能を担っています。その傘下にサステナビリティ推進室を置き、サステナビリティ経営に関する実行計画の策定や各下部組織の統制を行っています。気候変動に関するリスクと機会については、サステナビリティ委員会が検証し、サステナビリティ推進室とその下部組織の一つである環境委員会が中心となって実質的に企業活動へ展開していきます。

　低炭素経済への移行リスク、気候変動による物理的リスク及び気候変動緩和策・適応策による経営改革の機会を洗い出し、ステークホルダーにとっての重要度、会社にとっての影響度の両面から評価し重点的に取り組むべき課題を抽出しました。脱炭素やサーキュラーエコノミーおよびそれに伴う法規制、自然災害のリスクへの対策を講じます。同時に、お客さまのマテリアリティを共有し、その支援となる商品開発、商品提案に注力します。

　サステナビリティ委員会の指揮のもと、サステナビリティ推進室が関連部署や各委員会と連携し6つの推進活動を展開していきます。
　環境推進については経営との一体化を図るため、ISO14001に基づく環境管理体制を再編しました。環境管理担当者会議を中心に気候変動関連を含む環境リスクを特定し、各部署が目標に沿った取り組みを進めています。各部署の進捗管理は社内指標を活用することで進捗状況を可視化し、事業における環境への取り組みをより推進するとともに管理体制を強化していきます。
　サステナビリティ委員会で検証した気候関連リスクはリスクマネジメント委員会と連携し評価、管理していきます。

　2050年のカーボンニュートラルを見据え、SCPOE1、2におけるCO₂の排出量を2030年には30％削減することを目指します。
　そのため、中期経営計画においては2025年にCO₂を12％削減を目標に掲げ、施策を実行していきます。

目標数値達成のため、中期経営計画期間においては主に「再生可能エネルギーの導入」（太陽光発電設置、再生可能エネルギー由来の電力の購入）によって、CO₂削減を図ります。また、特にCO₂排出量の大きいファスナー事業においては、新工場建設による工程の見直しや自社の生産技術を活用した生産工程の見える化、改善を図り、段階的に生産エネルギーの削減を行います。

＜生産エネルギー削減／ファシリティの効率化＞ 　2023年～ ローリング空打ちの削減* 　2023年～ 八田工場新工場建設 　　　　　（設備移設や統合等の工程見直し） 　*ローリングとは主にねじのねじ山部分を成形する工程のこと。稼働状況の検出器を開発し、適切な回転速度での運用や空運転時の警告表示等により、省エネにつながる生産性改善を行っています。 　<再生可能エネルギーの導入> 　2023年 八田工場（ファスナー事業製造拠点）再生可能エネ 　　　　　ルギー電力購入（一部） 　　　　　城山工場（産機事業製造拠点）に太陽光発電設置 　　　　　城山工場再生可能エネルギー電力購入 　　　　　（自家消費以外の分） 　　　　　⇒ 城山工場カーボンニュートラル化 　2024年 八田工場に太陽光発電設置 　2025年 本社工場（ファスナー事業製造拠点）再生可能エネ 　　　　　ルギー電力購入（一部） 　　　　　制御システム工場再生エネルギー電力購入（全消費分） 　　　　　⇒ 制御システム工場カーボンニュートラル化

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